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　　　　 プリペイド型電子マネー「BitCash」が
デジタルコンテンツ販売ASPサービス「デジタルコンテンツ王」へ対応
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ビットキャッシュ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：田村栄仁）が発行するプリペイド型電子マネー「BitCash」はGMOデジタルコンテンツ流通株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：服部　直人）が運営するデジタルコンテンツ販売ASPサービス「デジタルコンテンツ王」電子マネー決済に2008年9月25日より対応しました。

これにより「デジタルコンテンツ王」の加盟店様は電子マネー「BitCash」の決済方法を導入でき、顧客にキャッシュレスでのサービスを提供可能となります。

　
＜「BitCash」について＞
　BitCashは、インターネット上で利用できるプリペイド式電子マネーです。ひらがな16文字の組み合わせで、高い匿名性と優れた利便性を持っています。全国の約38,000店舗のコンビニエンスストアやクレジットカード、オンライン銀行、郵便局ATMで24時間いつでも購入可能で、オンラインゲーム、ネット通販、デジタルコンテンツ等、約10,000サイトのコンテンツの支払いに利用できます。
　BitCash決済を導入している加盟店サイトで、BitCashひらがなIDを入力することで決済を行うことができ、プリペイドサービスの特性から、入金確認等の待ち時間なく、即時決済を完了させることができます。

BitCashサイト　http:/www.bitcash.jp/


＜「デジタルコンテンツ王」について＞
　GMOデジタルコンテンツ流通株式会社が提供する「デジタルコンテンツ王」は、インターネットを通じて、Windows Media 形式の音声や動画、PDF化されたドキュメント、Flashで制作された電子書籍（e-book）やゲームなどのデジタルコンテンツを、ダウンロード型（ファイル提供型）販売する際に必要なコンテンツ保護（DRM:Digital Rights Management）機能と課金・決済機能をワンストップで提供する、ASP型（システムの貸し出し型）のサービスです。
「デジタルコンテンツ王」を利用して暗号化したデジタルコンテンツ（ファイル）を、既存のホームページやブログなどからダウンロードできるようにするだけで、特別な作りこみを行うことなく、簡単に販売が可能になります。

また、課金を伴うコンテンツの販売だけでなく、キャンペーンなどでの無料提供を想定し、特定の消費者にコンテンツを限定的に提供するため、「アクセスコードによる視聴・閲覧制限」を設定する機能（「キャンペーン機能」）も標準でご利用頂けます。
「デジタルコンテンツ王」サービス内容の詳細につきましては、ホームページをご覧下さい。

デジタルコンテンツ王サイト　http://haishin.tv


以上

＜本件に関するお問い合わせ先＞

ビットキャッシュ株式会社　　担当　中川・村田
TEL：03-5572-6721　　お問い合わせフォーム：http://corp.bitcash.co.jp/contact/


GMOデジタルコンテンツ流通株式会社　　担当　福島・福田
TEL：03-6672-0248 　お問い合わせフォーム： https://haishin.tv/info/dccontact_index.html


http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000000886.html

2010年度末には3台に1台の自販機が電子マネー対応に？：JAMA、複数の電子マネーに対応する自販機を10月から全国展開

iDやEdy、VISATOUCHなど複数の電子マネーに対応した自動販売機が、10月以降全国で設置される。2010年度末までには伊藤園、キリンビバレッジなど大手の飲料用自販機のうち約50万台が複数の電子マネーに対応する見込み。

2008年09月26日 09時30分 更新

　日本自動販売協会（JAMA）は9月25日、エム・ピー・ソリューション（MP）、NEC、サンデンとともに、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始すると発表した。
2010年度末までに約50万台の自販機が複数の電子マネーに対応

　JAMAでは2007年4月より、複数のFeliCa電子マネー※に対応した自動販売機用マルチリーダー／ライターの開発、後方センターの共同構築・運用を進めるプロジェクトを進めていた。
※FeliCa電子マネー…プリペイド電子マネーのほか、FeliCaクレジットも含む

　本プロジェクトでは、リーダー／ライターの開発と後方センターの構築・運用をNECが、機器の開発・供給をサンデンが担当しているほか、アペックス、伊藤園、大蔵屋商事、キリンビバレッジ、コーシン、ナショナル・ベンディング、八洋、アサヒ飲料、サッポロ飲料、サントリーフーズ、ネオス、ポッカコーポレーションの12社が参加している。これら12社が管理する自動販売機は現在約130万台あり、このうち約50万台を2010年度末までに複数の電子マネーに対応させることを目指す。

　電子マネー対応の自販機を設置する場合、MPを通じて各電子マネー事業者と一括契約を行う。10月段階で利用できるのは、iD、Edy、VISA TOUCH（スマートプラス）の3種類。仕様では最大8種類まで電子マネーを選択できるようになっており、プロジェクトでは今後も対応電子マネーを増やしていく予定だ。


自販機電子マネー決済システムのプロジェクト概要



IC CARD WORLD 2008で展示されていたNEC製の自動販売機。複数の電子マネーに対応している（クリックすると全体を表示）

2010年度末には、自動販売機の約3分の1がFeliCa電子マネー対応に

　自動販売機のFeliCa電子マネー対応は、ユーザーにとっても自販機運営者にとってもメリットが大きい（参照記事）。特に自販機運営者にとっては、利用者が小銭の持ち合わせがない、お札を崩したくないといった場合の機会損失を防げるほか、小銭を管理するコストを減らせる、自販機荒らしへの抑制になるといったメリットがある。しかし従来はFeliCa用リーダー／ライターが高価である上、個々の電子マネーに対応するものがほとんどだったため、導入に踏み切れないという現状があった。

　複数のFeliCa電子マネーに対応する自販機を設置する取り組みとしては、日本コカ・コーラが一部の自動販売機で、Cmode、iD、Edyへの対応を進めており、2008年末までに約7万台を設置する予定だ（参照記事）。このほか日本コカ・コーラでは、2009年末までにSuicaなど複数の電子マネーに対応する自動販売機を約3万台設置するとしている。

　現在日本にある飲料用自動販売機は約200万台。JAMAのプロジェクトが予定通り進めば、JAMAの参加企業（上述の12社）が50万台、日本コカ・コーラが10万台の自販機を複数のFeliCa電子マネーに対応させることになり、このほかSuica、Edyなど単独の電子マネーが利用できる自販機を合わせれば、全国の約3分の1の自販機がFeliCa電子マネーに対応することになる見込みだ。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/26/news037.html

　データセンター（DC）需要が拡大している。情報セキュリティの確保やハードウェアの高集積化、 SaaS／ASPなどインターネットサービスの進展によるもので、大手SIerは相次いでDCの新設や拡充に乗り出す。ITリソースのDCへの集約と最新の仮想化技術によって、次世代のクラウドコンピューティングに結びつく新潮流と捉える見方もある。今後はDCをベースとした新しい商材やサービスが加速度的に増える見通しで、ITビジネスに弾みがつくことが期待される。（安藤章司●取材／文）

商材増えてITビジネスに弾み

■都市部でDC不足が深刻化

　 DC需要が高まっている背景には、情報セキュリティの重要性が大きくなっていることが挙げられる。デジタル化された膨大な個人情報を扱う企業が多くなり、自社内での管理が難しくなっている。高いセキュリティを確保したDCに機密情報を移すことでリスクを減らそうとする企業が増加。顧客のIT機材ごとDCに預けるケースが増え、近年では企業が集中する首都圏でのDC不足が深刻化するほどだ。

　ハードウェアの高集積化もDCへ移行する動機づけになっている。マルチコアのCPUや集積度が高いブレードサーバーの普及などによって1ラックあたりの電力消費が増え、自社内の電算室では十分に対応しきれなくなっている。過去のIT機材に比べて容積が小さくなっているにもかかわらず、1ラックあたりの消費電力は増え続ける。冷却するための空調装置も増強する必要があり、さらに大きい電力が必要になる。

　企業のIT需要は拡大し続けており、これに応えるために集積度が高い最新のブレードサーバーが必要になる。すると電力や発熱の問題から収容する場所に困り、DCへの移行が加速するという構図だ。大手SIer各社も受け入れ体制の整備に余念がない。IT機材の高集積化に対応するため、電力供給力を大幅に向上させた次世代DCの新設や増設を積極的に進める。

　90年代半ばまでは、回線とメインフレームを組み合わせて受託計算を行う電算室型のDCがまだ多かったが、その後はウェブや電子メールなどインターネット型アプリケーションに対応した新しいタイプDCが数多く開設。いわばインターネット対応型DC（iDC）の“建設ラッシュ”を迎えた。以降およそ10年が経過。既存施設では十分に対応できないケースが増えた結果、再びDCの建設・増設ラッシュが起きている。

■グリーンITの要請強まる

　グリーンITの要請にも応えなければならない。顧客企業のコンピュータ室で個別にシステムを稼働させるより、DCへ集中化したほうが電力効率が高い。今は、DCそのものの省電力化も急ピッチで進む。顧客企業では、地球温暖化ガスのCO2換算で削減目標を設定する動きが活発化しており、ITシステム部門も例外ではない。グリーンITを推進する国際団体グリーン・グリッドでは、エネルギー効率を示すPUEの目標値を1.6と位置づけている。

　 PUEはDC全体の電力をIT機器の消費電力で割った数値で、1に近ければ近いほど効率がよい。現状の平均PUE値は2.5?2.8といわれており、効率化すべき余地は大きい。PUE値に大きな影響を与える空調や変圧器など電気設備の一般的な耐用年数は10?15年で、過去のiDC建設ラッシュのリプレース期に差しかかっていることも、今の次世代DCへの刷新に拍車をかける。

　次世代DCを、SaaS／ASPなど新しいインターネットサービスを提供する基盤として位置づけるSIerも多い。顧客のIT機材をただ単純に預かるだけの従来型のホスティングサービスでは付加価値が低い。そこで打ち出すのがSaaS／ASP方式によるサービス型ビジネスである。

　IT機材はもとより、ミドルウェアやアプリケーションソフトもSIerが自前で取り揃え、複数の顧客にSaaS／ASP方式でITリソースを提供する。一つのリソースを複数の顧客で利用するため、利用社数が増えれば1社あたりの利用料を下げても採算が合いやすい。損益分岐点をクリアすれば、その後のユーザーの上積み分が、ほぼそのまま利益に結びつくことも考えられる。


http://www.computernews.com/scripts/bcn/vb_Bridge3.dll?VBPROG=ShowWeeklyArticle&NON=1&ImgTag=&Title=%83f%81%5B%83%5E%83Z%83%93%83%5E%81%5B%93%C1%8FW%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20&File=F:%5Cinetpub%5Cwwwroot%5Cbcn%5CWeekly%5CNonMemSpecialReport%5C20080924.htm

　株式会社コンテンツ・キッズ（本社：東京都港区、代表：岸徹）は10日より、FeliCa対応携帯電話の読み取り端末を店舗に設置し、デジタルコンテンツの販売／アフェリエイトを行う「Touch Point」サービスの提供を開始。東京・秋葉原のメイドカフェ「Misty Heaven」に対して最初の導入を行う。

　コンテンツ・キッズ代表岸氏は、「当初、中小・ローカル店舗向けの顧客囲い込みシステムのASPを検討してきたが、効果を上げるためには、装置設置台数を増やす必要があり、販促モデルにおいては運営費負担増という、導入障壁がある。そこで、導入店舗への収益源を付加する仕組みの開発を考えた」と開発経緯を説明する。

　「Touch Point」は、リアル店舗に設置したFeliCa対応携帯電話の読み取り端末経由で、顧客を設置店舗の販売サイト（キャンペーンページ等）に誘導。設置店舗とコンテンツ・キッズは、同サイトの売上げに応じた販売手数料やアフィリエイト収入を得る仕組み。導入費用は２年間以上の契約を条件に、FeliCa 対応携帯電話の読み取り端末の保証料として５万円。初期のキャンペーンサイトなどフラッシュベースの３キャリア対応サイトの構築費15万-30万円（月割相談可）が目安。クーポンやポイント機能、メルマガの登録／配信機能などは、導入店舗の要望に応じてオプション対応する。

　「メイドカフェのデジタルコンテンツ商品を作りたいという話しを頂いた」（岸氏）と話す導入店舗のメイドカフェ「Misty Heaven」では、同店舗在籍の現役メイドオリジナル待ち受けコンテンツや、リフトアップペーパー「KUROGAMI」を販売する予定。

　今後は、美容室やフィットネスクラブチェーンなどに対して顧客管理システムとして導入を図るほか、エンターテイメントコンテンツの自動販売機として、プロモーターやイベンターと共同でコンサート・イベント会場でのデジタルコンテンツ販売に「Touch Point」サービスを活用していく方針。2009年度中に、同事業で全国200店舗への設置、設置店舗の総売上１億2,000万円を見込んでいる。

Touch Point／株式会社コンテンツ・キッズ
http://contents-kids.com/

【比較.comフランチャイズ比較】フランチャイズを比較・検討、一括資料請求！

■フランチャイズとは？

コンビニエンスストアや洋菓子店などの小売業、また、ハンバーガーショップやレストランなどの外食業など、全国各地に、同一のマークやイメージ、品揃えでチェーン形式で営業するお店が増えてきました。フランチャイズチェーンもそのようなチェーンの一つの形式です。
フランチャイズチェーンの業種は多岐にわたっていて、最近では、ＤＰＥショップや、清掃などのクリーンサービス、学習塾や住宅建築などのサービス業も近年増加しています。
「フランチャイズチェーン」の店舗数の合計は約２０万店を数え、売上高は１７兆７千億円となっており、「フランチャイズビジネス」というひとつの産業分野を形成しています。それでは、「フランチャイズ」とは一体なんでしょうか？
もともとフランチャイズビジネスはアメリカで開発され、日本にも普及したものです。
フランチャイズという言葉は英語の［franchise］という単語がそのまま日本語として定着したもので、今日のフランチャイズビジネスの用語も英語が多用されています。
フランチャイズの単語の意味は「〈人・会社などに〉特権［一手販売権］を与える.」といった意味です。



■フランチャイズの仕組み

?フランチャイザー（本部）

フランチャイズビジネスでは特権を与える者を　[franchisor]（フランチャイザー）といいます。
特権を与えられる者を[franchisee]（フランチャイジー）といい、加盟店・加盟者（社）などと呼ばれます。
?フランチャイジー（加盟店）

フランチャイズビジネスでは特権を与える者を　[franchisor]（フランチャイザー）といいます。
フランチャイザーは日本ではフランチャイズビジネスを運営する企業を指し、本部・本部企業などと呼ばれます。

このように、フランチャイズビジネスではビジネスを運営する上での特権を「与える側」と「与えられる側」で構成されます。
フランチャイズビジネスで言う特権とは、フランチャイザーがフランチャイズビジネスを運営するために開発した商品や仕組みのことです。

一般的には次の内容で構成されております。

?フランチャイザーの商標、サービスマーク、チェーン名称を使用する権利

?フランチャイザーが開発した商品やサービス、情報など、経営上のノウハウを利用する権利

?フランチャイザーがフランチャイジーに継続的に行なう指導や援助を受ける権利

通常これらの特権は、ひとまとまりのパックとしてフランチャイジーに提供されるので、フランチャイズバッケージ[franchise package]　と呼ばれます。

なお、フランチャイズパッケージはフランチャイザーとフランチャイジーが一定のルールの下で提供され利用するものです。
そのルールが「フランチャイズ契約」で、その内容に従いフランチャイザーはフランチャイジーにフランチャイズパッケージを提供し、フランチャイジーはフランチャイザーにパッケージを利用した見返りに、一定の対価を支払います。
これをロイヤルティ[royalty]といいます。ロイヤルティは英語で、もともとの意味は、印税、使用料、特許権使用料のことです。

いわば、フランチャイズビジネスは、フランチャイザーが開発したフランチャイズシステムやノウハウと、それを象徴する商標もしくはサービスマーク、チェーン名などの事業を運営する方法を提供するのに対して、フランチャイジーは、自分の資金を投入して、本部の開発した商売の方法、ノウハウを使用して営業を行い、お互いに利益を得ようとする、いわば「事業の共同体」ということができます。

しかし、フランチャイズチェーンのフランチャイザーである本部企業とフランチャイジーである加盟店はあくまでも別個の独立した事業者であり、それらが、フランチャイズ契約という一定のルールの下で事業を行うことで、あたかも消費者からは、同一の資本の企業が運営するレギュラーチェーン（直営店）のように見える、という経営手法がフランチャイズチェーンです。

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　現在、Web 2.0技術と言われても、興味なさそうに顔をしかめる人もいるかもしれない。しかし、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）、マッシュアップ、オンラインサービスなどの技術は、今でこそ調査会社のGartnerの言う「幻滅の時期」の中でくすぶっているが、向こう2年以内に企業に変化を誘発するような影響をもたらすだろう。

　Gartnerの年次ハイプサイクルによると、新興技術は、まず発表当初に人々の強い関心を呼び、その後、当初の誇大な宣伝活動とのギャップにユーザーが幻滅し、最後に期待と成果が一致して現実世界の理解を得る、という運命を辿るという。

　Gartnerのバイスプレジデント兼フェローのJackie Fenn氏は声明で、「企業が技術と文化的意味の両面で着実に経験と成功を積み重ねている」ことから、Web 2.0技術は向こう2年以内に（ハイプサイクルの）最終段階に移行すると指摘する。

　また、（Web 2.0技術に比べ）経済界への影響ははるかに小さいだろうが、基本的なウェブサービスや企業ブログも向こう2年以内に最終段階に入る。

　ほかにハイプサイクルでWeb 2.0に引けを取らない変革技術としては、クラウドコンピューティング、仮想世界、サービス指向アーキテクチャ（SOA）が挙げられる。Gartnerは、これらの技術も2?5年以内に一般の導入が本格化すると見ている。

　Fenn氏によると、クラウドコンピューティングとSOAは、「ITの役割や機能を劇的に変える」ことにより、ビジネス変革をもたらすという。一方、「Second Life」などの仮想世界は、今は過剰な宣伝に苦しんでいるが、長期的には、「より広範な利益共同体をサポート、構築するための重要なメディアチャネルになる」と同氏は指摘する。

　最近、ITサービスを最も費用効果の高い方法で利用しようとする企業、団体が増えており、それに伴い、クラウドコンピューティングに対する企業の関心が高まりつつある、とFenn氏は述べる。しかし同氏は、明確なサブマーケットや市場リーダーが出現するまでの「少なくとも向こう1年間」は、混乱と誇大宣伝は続くと警告している。

　企業が向こう2?5年以内に本格導入するそのほかの技術としては、グリーンITと位置認識アプリケーションなどが挙げられる。Gartnerは、この2つの技術はどちらも高いビジネス利益をもたらすと考えている。また同社は、同じく向こう2?5年以内に本格導入される可能性の高い新興技術として、電子ペーパー、サービス指向型ビジネスアプリケーション、ソリッドステートドライブ（SSD）を挙げている。

　Gartnerは、RFIDも依然として変革技術の1つと考えているが、こちらの道のりは長く、クリティカルマスに達するまで5?10年を要するという。


http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20378709,00.htm?tag=nl

　Appleは、「App Store」をオープンし、「iPhone 3G」を発売してからわずか1カ月間で、およそ3000万ドル分のiPhoneアプリケーションを売り上げた。同社の最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏がThe Wall Street Journal（WSJ）に語った。現在、App Storeの一日当たりの平均売り上げは100万ドルで、このペースが続けば、将来はさらに大きな数字が期待できるとJobs氏は見ている。

　今のペースを維持できれば、iPhone 3G発売とApp Store開店の1周年までに累積売り上げが3億6000万ドルに達することになる、とJobs氏はThe Wall Street Journalに語っている。「いつか、（iPhoneアプリ市場は）10億ドル市場に成長するかもしれない」（同氏）

（中略）

　再びAppleに話を戻すと、App Storeのオープン後、最初の1カ月間にiPhoneユーザーがダウンロードしたアプリケーションの数は6000万以上だったとJobs氏は述べている。App Storeでは、多くのiPhoneアプリケーションが無料で提供されている。

　売り上げのうち70％、Jobs氏によると約2100万ドルは、アプリケーション作成者のものとなる。そして、残りの30％がAppleのものとなるが、さまざまな費用に充てるのには十分な額だという。

　トップ10の開発者が約900万ドルを占め、開発者全取り分の半分近くに相当している、とJobs氏は語っている。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20378696,00.htm

Amazon Web Servicesの「EC2」と「S3」サービスを使って顧客のアプリケーションをホストしているMorph Labsでは、自社のPaaS製品にさらに多くの顧客を引き付けるためにApple iPhone開発者にアプローチしている。

[Clint Boulton，eWEEK]
2008年08月12日 15時48分 更新


　Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、これまでに6000万本以上のアプリケーションが同社のiPhone App StoreからダウンロードされたとWall Street Journalに語った。こういったiPhone人気を受け、ソフトウェアメーカーのMorph Labsは、iPhone開発者向けのアプリケーションサポートプログラムを立ち上げた。

　Morph Labsは、プログラマーが作成したアプリケーションを自社のインフラ上でホストするPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）ソフトウェアプロバイダーの1社である。

　サーバやストレージアレイを購入する資金がない、あるいは立ち上げたアプリケーションのメンテナンスを担当するITスタッフがいないという開発者や企業のためにソフトウェアをホストするサービスを提供しているITベンダーとしては、Morphのほかにも、Coghead、 Amazon.com（Amazon Web Services）、Google、Salesforce.com、Elastra、Etelos、Bungee Labsなどがある。

　このクラウドコンピューティングパラダイムは、プログラマーがアプリケーションを作成し、それを自分の好きなプラットフォームにアップロードすると、サービスプロバイダーが配備とメンテナンスを行うというもの。これは、新たなビジネスチャンスを開拓するのにWebが利用される例の1つだといえる。

　Morph Labsのデビッド・アブラモウスキーCEOによると、iPhone用Webアプリケーション開発者を対象とした新プログラムでは、開発者はRuby on Rails、Java、Grailsをベースとしたアプリケーションを作成し、それを「Morph AppSpace」サービスに配備することができるという。Morph AppSpaceは、Webアプリケーションを運用するための管理型環境である。PHPも近くサポートされる予定だ。

（中略）

　MorphがAppleのiPhoneアプリケーションのプログラマーにアプローチしようというのは、顧客ベースの拡大を目指す創業1年の同社にとって賢明な方針だ。Appleは1カ月前の7月11日、iPhoneとiPod touch用に550本のアプリケーションを用意したApp Storeを立ち上げた。

　最初の3日間で1000万本以上のiPhoneアプリケーションがダウンロードされた。Appleを率いるジョブズ司令官が8月11日にWall Street Journalに語ったところによると、ダウンロード数は6000万件に急増したという。

　これは間違いなく、インターネットの歴史上、そして短いモバイルWebの歴史上で最も成功したWebアプリケーションプラットフォームの立ち上げの1つだといえる。

　1人のプログラマーであっても、開発したアプリケーションをiPhone App Storeに登録できれば、そのアプリケーションが大人気を博する可能性がある。しかしほとんどのプログラマーには、そういった大規模なインフラを実現する手段がない。Morphの成功のチャンスが大きい理由はそこにある。

　Morphでは、簡易アプリケーションプログラミングベースをiPhoneのために活用し、プログラマーが全世界で500万人以上のiPhoneユーザーをターゲットにするのを支援したいと考えている。


http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0808/12/news060.html

　カシオ計算機とNTTドコモは、中小規模店舗向けの電子決済と店舗支援サービスを展開する合弁会社「CXDネクスト」（株式会社CXDネクスト）を7月9日に設立する。

　「CXDネクスト」では、ドコモのクレジットブランド「iD」による電子決済サービスと、店舗の売上げ集計や分析が行なえる店舗支援サービスを、中小規模店舗をターゲットに展開する。大手チェーン店向けのPOSレジのIT化が進む中、国内で20万台規模のマーケットを形成する中小規模小売店向けのレジスターに、電子決済機能やネット接続機能などを提供する。

　なお、CXDネクストの資本金は7億5,000万円で、出資比率はカシオ60％、ドコモ40％。社長には、カシオ システム統括部 第一開発部 事業開発室長の尾平泰一氏が就任する予定。営業は9月1日から開始される予定。

　新会社の設立に伴い、カシオではインターネット対応の電子レジスターセット「ネットレジ TE-2500/TK-2500/KT-10」を8月1日に発売。CXDネクストの展開するサービスに対応し、iDの読み取り機能やセキュアなネットワーク接続機能を搭載する。端末価格は10万円以下となる見込み。



■ 夏野氏「流通業における本格的なIT革命」
　カシオは、電子レジスター（ECR）の市場において、約30年に渡ってビジネス展開してきた。現在、市場シェア40％を獲得し、年間約8万台を出荷している。同社の常務取締役 営業本部国内営業統括部長である樫尾彰氏は、「大手のPOSレジのように中小規模店舗もIT化したいが、なかなか手がつかないのが現状」と説明。「ネットレジ」は、3?5店舗のチェーン店を持つ事業者をターゲットに展開するとした。

　また、NTTドコモの執行役員マルチメディアサービス部長の夏野剛氏は、おサイフケータイの対応端末が2007年5月末で約2,190万台出荷されているとした。対応端末の普及によって、利用可能店舗数も拡大しており、5月末時点で利用可能店舗は31万店舗になったと説明。現在、月次30?50％増のペースで決済件数が拡大しているとした。

　なお、iDの決済端末は現在約16万台、会員数は294万人となっている。今回のCXDネクストの設立について、夏野氏は、「電子決済の次のフェーズ。これまでは、地元の会社や店舗に提供できなかった。スタンドアロン型レジの最大シェアのカシオにネット機能を提供する。トルカなどをチェーン店ではない店舗でも導入できる。いわば、流通業における本格的なIT革命だ」とした。

　このほか、新会社の社長に就任する予定の尾平氏は、ネットレジについて、大手チェーン店のPOSレジと、個人商店の単機能レジスターの間にいる、中小規模店舗向けの商品と説明し、単機能レジ並の価格で、電子決済機能やネット接続機能が利用できるとアピール。

　CXDネクストでは、iDや磁器クレジットカードを利用した決済の売上げ処理代行、および請求/精算業務を代行するほか、売上げの自動集計サービスなども展開する。利用料は月額と年額プランが用意される予定だが、詳細は検討中としており、尾平氏は「戦略的な価格で提供したい」と話した。CXDネクストを利用することで、一般的なPOSレジよりも1/3?1/5程度のコスト削減につながるという。

■ ＵＲＬ
　 ニュースリリース（NTTドコモ）
　 http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070703_00.html
　 ニュースリリース（カシオ）
　 http://www.casio.co.jp/release/2007/cxd.html


http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35315.html

SaaS/ASPへの注目が集まっているが、実際の市場規模はどのような状況なのだろうか。本連載では、多岐にわたるSaaS/ASP市場の分類を行うとともに、それぞれの市場規模や今後の推移、さらにサービス受給者の動きなどについて、IT調査会社のイー・シー・リサーチが発行するレポート「SaaS市場戦略レポート」を基にSaaS/ASP市場の現状と今後について解説する。

SaaS/ASPの定義について

　まず連載を開始するにあたって、本稿でSaaS/ASPが一体何を指しているのかを定義しておく。本稿ではASPサービスやSaaSサービスを、「特定および不特定ユーザーが必要とするシステム機能を、ネットワークを通じて提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデルのこと」とし、SaaSとASPはすでに同義語として使用されているとみなして、固有のサービス名以外は原則として「SaaS/ASP」と表記する。

　今回は第1回ということで、多種多様にわたるSaaS/ASPサービスを体系的に分類する。その分類に基づき、今後は各分野の動向についてご紹介していく。

SaaS/ASPのサービスカテゴリー

　SaaS/ASP事業者、関連事業者が提供するサービスは、大きく以下の3つに分けられる。

a．プラットフォーム：SaaS/ASPサービスを提供する基盤となるサービス
b．アプリケーション：主にSaaS/ASPサービス利用者に提供されるアプリケーションサービス
c．開発支援サービス・ツール：SaaS/ASPサービスを実際の運営システムとしてカスタマイズしたり、SaaS/ASPサービスそのものを構築するアウトソーシングサービス。またはそのツール


それぞれSaaS/ASPとしてどのようなサービスが提供されていのるか、細かく見ていこう。

a.プラットフォーム

　このうち、「a．プラットフォーム」には以下の5つが含まれている。

1．SaaS/ASP対応基盤ハードウェア
　SaaS/ASPサービス対応サーバマシンなどのハードウェア的なもの。これらの機器を製造販売・レンタルする事業者はシステム構築や実際の機器の設置まで行う場合もあるが、運営管理は行わないため、本稿ではSaaS/ASP事業者には含めず、関連事業者とする。

2．ホスティングサービス・ハウジングサービス
　SaaS/ASPサービスを実行可能なホスティングサービスのこと。SaaS/ASPアプリケーション提供事業者向けにホスティングサービスやハウジングサービスとして提供されるほか、直接エンドユーザー向けホスティングサービスとして提供される場合もある。

3．アプリケーションプラットフォーム
　さまざまなSaaS/ASPサービスを実行できる環境としてのソフトウェアプラットフォームのこと。基盤ハードウェアとアプリケーションをつなぐもので、PCにおけるOSのような存在と位置付けられる。

4．ユーティリティサービス
　課金・検索などプラットフォーム機能を強化・補助する。

5．ホスティングサイド・セキュリティ
　SaaS/ASPアプリケーション提供事業者向けのホスティングサービスに対するセキュリティサービスを提供する。

b．アプリケーション

　次に「b．アプリケーション」は、主に特定の業種・用途で利用されるサービスカテゴリーである「1．業種・業務アプリケーション」と、より一般的に多くの利用者を対象としたサービスカテゴリーである「2．汎用アプリケーション」の2つに分類し、各カテゴリーは、以下のように細分化している。

1．業種・業務アプリケーション（4種類）
「eラーニング」「業種特化サービス」「サポート支援」「その他の業種・業務アプリケーション」

2．汎用アプリケーション（16種類）

「財務・会計」「給与・人事・勤怠管理」「生産・販売・仕入・物流」「基幹業務（ERP/SCM）」「メール管理」「データバックアップ」「ビデオ電話/ビデオ会議」「情報共有（GW、ナレッジマネジメント）」「電子商談・WEB-EDI・ECシステム」「顧客管理（CRM）」「オフィス・ソフト」「プラットフォーム上で利用するアプリケーション」「ファイアウォール・アクセス監視」「ウイルス・チェック」「総合セキュリティ管理ツール」「その他の汎用アプリケーション」

　上記の分類については下記に表にまとめたので参考にしていただきたい。 （表は以下↓のサイトにあります）
http://www.sbbit.jp/article/8993/

■ソフトウェア開発現場の混乱はツールが原因だった？

　ソフトウェア開発の現場では、オフショア開発などがコスト削減や納期短縮のための手段としてすっかり一般的になりました。拠点の分散は様々なメリットを生み出した反面、情報共有の難しさをより深刻なものにしたと、多くの開発者が感じていることではないでしょうか。

　要件定義書や仕様書、ソースコード、スケジュール、それにバグ情報など、ソフトウェア開発では多数の情報が発生します。開発はチームで行うものですから、個人への依存や属人化を防ぐために情報の詳細な文書化や、専用ツールの導入などの手段を実施している部署もあるでしょう。

　ツールを利用すれば情報にはアクセスしやすくなります。しかし、仕様書管理は文書管理ツール、ソースコード管理はSCMツール、といったように連携しないツールが複数使われているため、かえって利便性を下げています。この作業効率の悪さは、そのままコスト大やスケジュールの遅延につながっているのです。

　すなわち、ソフトウェア開発には、ツールの統合による一元的な管理が必要なのです。これは多くの開発者が“頭ではわかっていたこと”でしょう。しかし実現できずにいたのは、適切なツールに“巡り会っていなかったから”に過ぎません。その適切なツールこそ「CollabNet SourceForge Enterprise（以下、CSFE）」なのです。詳細はホワイトペーパーに譲りますが、ここではメリットを簡単に紹介します。


もはや「ウェブインフラを活かしたコラボレーション・プラットフォームなしに開発は語れない」時代

http://japan.zdnet.com/pickup/collabnet_saas_200807/story/0,3800087419,20377230,00.htm

“SaaS市場戦略レポート”「SaaS・ASPベンダー分析編」、「SaaS市場ターゲット分析編」、「SaaS販売戦略分析編」の販売を開始

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアン
ドテクノロジー株式会社（代表取締役　土屋　継　東京都港区）は、イーシー
リサーチ株式会社（代表取締役社長　梅山　貴彦　東京都港区）が発行した
3部構成の調査資料、“ SaaS市場戦略レポート”の「SaaS・ASPベンダー分析
編」、「SaaS市場ターゲット分析編」、「SaaS販売戦略分析編」を販売開始し
ました。

詳細ページ： http://shop.ns-research.jp/3/2/11903.html

■■ 資料概要 ■■

総務省によると、平成20年3月現在のブロードバンド契約数は約2,875万件となり、ここ数年でブロードバンドインフラの普及は大きく進展してきています。次世代ネットワーク（NGN）も徐々に立ち上がりつつあり、安価で信頼性の高いネットワークは今後も順調な普及が予想されます。

一方で、ITの急速な進歩と広がりにより、システムは、より高度に複雑になっており、情報システムの自前運用における技術的なハードルは高くなっています。また、それを担う有能な人材の確保にはどの会社も頭を痛めているところです。さらにITの急速な進歩により、企業のもつハードウェア、ソフトウェアなどの既存システムの早期陳腐化というリスクも高まっています

このような背景のもと、社外の商用アプリケーションをネットワーク経由で利用するSaaSは、比較的短期間、低コストで導入できることや、運用管理の手間の削減などのメリットから急速に注目が集まっています。ソフトウェアベンダーやシステム開発会社にとっては、これまでに築いた従来型のビジネスが取って代わられるリスクのある脅威ともいえますが、反面で新たなビジネスチャンスと捉えることもできます。

成長が期待されるSaaS市場で、SaaS市場戦略分析レポートは、具体的な市場戦略立案のための参考資料として、ご覧いただくことを目的として作成されています。
SaaS市場戦略分析レポートは、「SaaS・ASPベンダー分析編」、「SaaS市場ターゲット分析編」、「SaaS販売戦略分析編」の3部構成で、ご提供致します。

◆「SaaS・ASPベンダー分析編」レポート
　SaaS市場に関してサービス提供事業者の参入状況、サービス内容、提供形態などを調査することにより、市場規模や市場の状況を把握、今後の市場の可　能性について分析、報告するものです。

◆「SaaS市場ターゲット分析編」レポート
　急速に注目を集めるSaaSについて、アンケートに基づきターゲット企業の現在の認知・利用状況や今後の導入意向・導入を促進する要素などを分析し、ターゲットとなる企業に向けて適切な営業・マーケティング活動を行うための一助となることを目的としています。

◆「SaaS販売戦略分析編」レポート
　SaaSの利用がどのアプリケーション分野から普及していくのか、アプリケーション分野によって、ユーザー企業側の期待するメリットや、導入に際して重視する点はどのように異なるのかなど、『アプリケーション』を軸とした分析結果をご提供しています。


■■ 調査概要 ■■

●調査期間
　2008年 2月1日?6月26日

●調査目的
SaaS・ASP 市場規模の把握と今後の市場推移の算出、ユーザー企業が現状置かれている状況とSaaS の利用意向、利用に際しての課題、求めるメリットなどのユーザー企業の動向の分析

●調査方法
市場規模の算出は、SaaS・ASP 事業者および関連企業への取材及び公表データと、ECR社の実施したユーザー企業に対するアンケート調査の結果をもとに、ECR社で独自集計・分析を行いました。

　・公表データは報道記事、プレスリリース、決算報告書、事業説明会ならびに発表会の資料を利用
　・アンケート調査は、Web モニターに対してランダムサンプリングを行い、スクリーニング20,596 サンプル、本調査972サンプルを回収し、総務省の企業統計の従業員規模および業種にあわせてウェイトバックを実施

●定義
　1. SaaS・ASP の範囲は、「特定および不特定ユーザーが必要とするシステム
　　機能を、ネットワークを通じて提供するサービス、あるいはそうしたサー
　　ビスを提供するビジネスモデルのこと」と定義する

　2. プラットフォーム：SaaS・ASP サービスを提供する基盤となるサービス

　3. アプリケーション：主にSaaS・ASP サービス利用者に提供されるアプリケ
　　ーションサービス。以下の19 分野を含む。e ラーニング／業種特化アプリ
　　ケーション／サポート支援／財務・会計／給与・人事・勤怠管理／
　　生産・販売・仕入・物流／基幹業務（ERP/SCM）／メール管理／
　　データバックアップ／ビデオ電話ビデオ会議／情報共有（GW、ナレッジマ
　　ネジメント）／電子商談・WEB-EDI／顧客管理（CRM）／
　　オフィス・ソフト／プラットフォーム上で利用するアプリケーション／
　　ファイアウォール・アクセス監視／ウイルス・チェック／
　　総合セキュリティ管理ツール／その他

　4. 開発支援サービス・ツール：SaaS・ASP サービスを実際の運営システム
　　としてカスタマイズしたり、SaaS・ASP サービスそのものを構築するアウ
　　トソーシングサービス。またはそのツール


■■ 資料目次 ■■

◆SaaS市場戦略レポート（SaaS・ASPベンダー分析編）

第1章 SaaS・ASP市場動向・予測
　1.背景page 1
　2.SaaS・ASP市場の現状と今後
　3.SaaS・ASPのサービスカテゴリーと市場概要
　　3-1.SaaS・ASPサービスの範囲
　　3-2.SaaS・ASPのサービスカテゴリー
　　3-3.日本におけるSaaS・ASP事業の現状
　　3-4.SaaS・ASPサービスに求められるもの

第2章SaaS・ASPの業界分析
　1.SaaS・ASPサービスとパッケージのコスト比較分析
　　1-1.コスト比較分析について
　　1-2.製品別コスト比較
　2.CRM動向分析（「Microsoft Dynamics CRM Online」サービス）
　　2-1.Microsoftが提供する「Microsoft Dynamics CRM Online」サービス
　　2-2.パッケージソフト版と同一のソースコード
　　2-3.日本国内でのMicrosoft Dynamics CRMホスティングサービス
　　2-4.Microsoft Dynamics CRM Onlineサービスの内容
　　2-5.Dynamics CRM LiveからDynamics CRM Online
　　2-6.Microsoft Dynamics CRMとSalesforce.com

第3章アプリケーション・基盤別動向と予測
　1.各サービスカテゴリー別市場規模予測
　　1-1.プラットフォーム市場全体
　　1-2.アプリケーション市場
　2.SaaS・ASP市場への参入状況
　　2-1.プラットフォーム
　　2-2.アプリケーション
　　2-3.開発支援サービス・ツール


◆SaaS市場戦略レポート（SaaS市場ターゲット分析編）

本レポートについて
Executive Summary

第1章SaaSの認知・利用状況
　SaaSの認知
　SaaSの利用状況
　SaaS・ASPの投資金額
　SaaS・ASPの利用契約数

第2章SaaSのメリットとは何か
　SaaS認識段階／検討段階でのメリット
　SaaSメリットの利用意向への影響

第3章情報システム部門とSaaSの利用状況
　SaaS認知企業における情シス部門の人員比率
　企業普及状況および情シス比率

第4章アプリケーション別SaaS普及状況および成長率
　10業種別
　一般系／IT系規模別

Appendix： 調査概要


◆SaaS市場戦略レポート（SaaS販売戦略分析編）

本レポートの目的と見方
Executive Summary

第1章アプリケーション別SaaSの導入状況
　・導入?未導入
　・導入?検討
　・SaaSの導入先チャネル

第2章SaaS利用予定分野によるクラスター分析
　・SaaSの利用予定分野によるクラスター分析（ユーザー分類）
　・10業種別
　・一般系／IT系規模別
　・社内での導入プロセス稟議?決定?予算?決済

第3章SaaS導入時に重要な説明項目によるクラスター分析
　・SaaS導入時に重要な説明項目によるクラスター分析（ユーザー分類）
　・10業種別
　・一般系／IT系規模別
　・導入時に重要な説明項目の多次元尺度分析
　・導入時に重要な説明項目の階層分析

第4章SaaS導入時に重要視する項目によるクラスター分析
　・SaaS導入時に重要視する項目によるクラスター分析（ユーザー分類）
　・10業種別
　・一般系／IT系規模別

第5章SaaSに関する重要情報源によるクラスター分析
　・SaaSに関する重要情報源によるクラスター分析（ユーザー分類）
　・10業種別
　・一般系／IT系規模別

第6章アプリケーション別ユーザー企業特性
　・業種／規模
　・導入プロセス稟議?決定?予算
　・最終決裁者
　・導入チャネル
　・情報源／重視点／導入予定アプリケーション分野
　・導入時に効果的な説明

Appendix： 調査概要および補足資料


■■ 資料概要 ■■

商　品　名：SaaS市場戦略レポート
　　　　　　1.「SaaS・ASPベンダー分析編」
　　　　　　2.「SaaS市場ターゲット分析編」
　　　　　　3.「SaaS販売戦略分析編」
発　刊　日：2008年6月
発　　　行：イーシーリサーチ株式会社
販　　　売：サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判　　　型：1.「SaaS・ASPベンダー分析編」 A4版ハードコピー（174ページ）
　　　　　　2.「SaaS市場ターゲット分析編」A4版ハードコピー（117ページ）
　　　　　　3.「SaaS販売戦略分析編」　　　A4版ハードコピー（154ページ）
価　　　格：
　　　　　　1.「SaaS・ASPベンダー分析編」
　　　　　　　　315,000円（税抜300,000円＋消費税15,000円）別途送料500円
　　　　　　2.「SaaS市場ターゲット分析編」
　　　　　　　　262,500円（税抜250,000円＋消費税12,500円）別途送料500円
　　　　　　3.「SaaS販売戦略分析編」　
　　　　　　　　262,500円（税抜250,000円＋消費税12,500円）別途送料500円

詳細ページ: http://shop.ns-research.jp/3/2/11903.html


【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設　立　：1995年10月
・資 本 金：257,916,250円
・代 表 者：代表取締役　土屋　継
・U R L： http://www.cybozu-mt.jp
・連 絡 先：〒107-0052
　　　　　　東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
　　　　　　TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
　　　　　 info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当：谷口
inf

　コンポーネントデザイン株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役：山口 達雄)は、平成20年8月1日より新サービスとして人材派遣会社および人材紹介会社向けのお仕事情報サイト構築をSaaS形態(*1)で提供を開始しますので、以下のとおりご報告致します。

このサービスは大手の人材派遣・人材紹介会社と比べても引けを取らない規模感・信頼感のあるサイトを短期間・安価に提供することをコンセプトにしており、仕事情報検索、会員登録、メール配信などの機能をプロデザイナーによるデザインを施したうえで実装。SaaSによる提供とすることで価格メリットを追及しました。

構築期間は最短で約7日間。費用は標準初期導入費が31万5千円。月額運用費が2万1千円から。

初年度は70サイトの構築・提供を見込んでいます。
(サービス紹介URL： http://www.componentdesign.co.jp/sol2008/ )

【*1 SaaSとは】
ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略。新規にシステムを構築したり、パッケージを購入するのではなく、インターネット上でソフトウェアを利用するサービス形態を指す。サーバーの構築や維持管理はベンダーが実施し、ユーザーはソフトウェアの利用だけに集中することができる。一般に従来のシステム構築に比べ、サービス開始までの期間が短く、費用対効果に優れることから、近年になって急にこの形態でのソフトウェア利用が増加してきている。

【会社情報】
名称　　　　　： コンポーネントデザイン株式会社
事業内容　　　： システム開発およびITコンサルティング
所在地　　　　： 〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-7-4 TSRビル6F
設立　　　　　： 平成17年5月
資本金　　　　： 2,000万円
代表者　　　　： 代表取締役　山口 達雄
ホームページ　： http://www.componentdesign.co.jp/
　　　　　　　　 "コンポーネントデザイン"で検索するとすぐみつかります。
電話番号　　　： 03-5833-6263

【お問い合わせ窓口】
担当者　　　　： 営業部　志満
電話番号　　　： 03-5833-6263
FAX番号 　　　： 03-5833-6264

クラスルーム形式セミナー
「Salesoforce オンデマンド・アプリケーション&プラットフォームご紹介セミナー」
http://www.salesforce.com/jp/events/crm-events/2007-12-12.jsp

ITの概念をくつがえすSaaSに欠くことのできないポイントと、弊社サービスがそれらをいかに実現してきたか、また今後いかに皆様のビジネスにお役にたつのかをご紹介いたします。

営業支援、マーケティング支援、コールセンター支援、プラットフォームのご説明、事例紹介とデモで弊社サービスの概要を 最新リリース Winter 08をベースにご理解いただきます。
セミナー後には個別相談会を設け、各社様にあわせたソリューションのご紹介もいたしますのでご希望のお客様はその旨お知らせいただきたくお願いします。

皆様のご参加をお待ちしております。


東京（恵比寿） • 2007/12/12
時間 14:00-17:10　（13:30受付開始）
会場 恵比寿ビジネスタワー18F
参加費 無　料
講演内容
14:00-14:10 「A New Force for Innovation」
セールスフォース・ドットコムのご紹介
14:10-14:40 「SFA機能を活用した営業組織強化」
売上利益向上の施策と実行
14:40-15:00 「マーケティングと営業部門の連携強化」
見込み客発掘を最大化させるには？
15:00-15:15 休憩
15:15-15:40 「コールセンター機能による業務効率化」
顧客満足度向上を実現する仕組み
15:40-16:10 「Force.comによるアプリケーション開発」
世界初のオンデマンドプラットフォーム
16:10-17:10 個別相談会


■パートナープログラム説明会

セールスフォース・ドットコムのパートナープログラムへの参加を希望される企業様に、 各種パートナー契約の概要、パ ートナー様向けに弊社がご用意しているメニューなど中心にご紹介させていただきます。貴社とセールスフォース・ド ットコムとの協業イメージをより具体的なものにするための一助としていただければ幸いです。

当セッションの前に、別セッション 「クラスルーム形式セミナー　? Salesoforce オンデマンド・アプリケーション & プラットフォームご紹介セミナーご紹介 ?」（ 14:00-16:00） も開催しております。Salesforce のサービス概要説明中心のセミナーです。ご都合がよろしければ是非 こちらにもご参加下さい。

東京（恵比寿）
• 2007/12/12
時間 16:30-17:15　（16:15　受付開始）
会場 恵比寿ビジネスタワー18F
参加費 無　料
対象 弊社パートナープログラムへの参加をご検討中の皆様
講演内容
16:30-17:15　パートナープログラムのご説明 (45分)
17:15-17:30　個別相談会
申し込み方法 お申し込みはこちら
http://www.salesforce.com/jp/form/misc/071212.jsp