プレスリリース=======================================================
ログによる現状把握から分析、改善までを効果的にサポートする監査対応レポーティングソリューションとして、レポート系の機能拡張、複数のログ突合せ（マッチング処理）対応、レポートからの性能分析・異常予知機能等の強化を図ると同時に、ログの「文字コードの統一」、「正規化」にかかる工数を大幅に削減
---------------------------------------------------------------------
報道関係者 各位
プレスリリース
2010年3月9日
株式会社ビーエスピー
代表取締役社長 竹藤 浩樹
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
BSP、統合ログ管理ツール「Loganizer（ロガナイザー）」の新バージョンVer4.1発売
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ITシステム運用系パッケージ・ソフトウェアを開発・販売する株式会社ビーエスピー（本社：東京都港区、代表取締役社長 竹藤 浩樹、以下BSP）は、ネットワーク機器やデータベース、Webサーバなど、あらゆるシステムのログデータを自動的に収集し、活用する統合ログ管理ツール「Loganizer（ロガナイザー）」の新バージョンVer4.1を、2010年3月9日より発売します。
BSPの「Loganizer（ロガナイザー）」は、2004年3月の発売以来、内部統制やJ-SOX法、情報漏えい対策などに対応したログデータの管理・活用ツールとして、金融・製造・エネルギー・情報通信など、幅広い業種・業界の企業において豊富な利用実績を有しています。
新バージョンVer4.1は、ログの管理、稼働状況の監視・分析等のニーズが一段と強まるなか、ログによる現状把握から分析、改善までを効果的にサポートする監査対応レポーティングソリューションとして、レポート系の機能拡張、複数のログ突合せ（マッチング処理）対応、レポートからの性能分析・異常予知機能等の強化を図ると同時に、ログの「文字コードの統一」、「正規化」にかかる工数を大幅に削減しました。
≪Loganizer 新バージョンVer4.1の主な機能≫
●現状把握、分析、改善に役立つレポート機能の強化
・セキュリティ（認証、操作）、アプリケーション操作（障害、分析）のレポート
・IT統制維持継続性（IT基盤の可用性、リソース、性能分析）のレポート
●複数ログの突合せ（マッチング処理）機能
・IT統制に求められる正確性、網羅性、正当性の証明
・文字コードの統一、正規化などの工数を大幅に削減
●レポートからの分析、異常予知機能
・長期間の時系列グラフレポートによる傾向分析レポート
・定点監視項目分析
●他社ツール連携レポート
・データベースアクセスログ対応セキュリティ、性能分析レポート
・クライアント操作ログ対応セキュリティレポート
「Loganizer（ロガナイザー）」の詳細については、Webサイトをご参照ください。
http://www.bsp.jp/products/loganizer/index.html
■製品についてのお問い合わせ（資料請求）
株式会社ビーエスピー マーケティング部 川原
TEL： 03-5463-6383 FAX： 03-5463-6392
E-Mail：product@bsp.co.jp
本プレスリリースに記載の会社名、製品名は商標または登録商標です。
また、記載の情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性があります。
===================================================================
【記事掲載・取材等、本件リリースに関するお問い合わせは以下まで】
■会社名 株式会社バリュープレス
■事業所名 メディア事業部 ：石田
■所在地 〒153-0051 東京都目黒区上目黒4-28-3 バリュープレスビル2F
■TEL 03-5941-8701 FAX 03-5724-6655
■Email：ishida@value-press.com URL：http://www.valuepress.co.jp/
世界中でマイクロブログブームを巻き起こしたTwitterは、サービス開始から3年半たった今も収益モデルを確立していない。だが、ここに来て、この巨大なサービスをマネタイズしようとする動きが目立っている。1800万とも2500万ともいわれるユーザーを抱えるTwitterの次の戦略は――。
Twitterは3月1日の公式ブログで、「FireHorse」と呼ぶ“フルフィード”の提供を拡大すると発表した。これまでFireHorseの提供を受けているのは、昨年10月に発表したGoogleとBing（Microsoft）、それに今年2月に発表したYahoo!という大手検索サービスに限られていた。
今回、提携したのは、Ellerdale、Collecta、Kosmix、Scoopler、twazzup、CrowdEye、Chainn Searchの7社。Twitterをベースにしたリアルタイム検索の小さなベンチャーが名を連ねている。Twitterは、さらにこうしたパートナーを拡大していく考えだ。
FireHorseとは、更新情報をクライアントに送り出すサービスの一つである。Twitterは、一度接続したクライアントに継続的に情報を流す「Streaming API」というAPIを持っている（2010年1月正式版開始）。Streaming APIではTweet（つぶやき）の投稿データを無料公開しており、これを利用したアプリケーションは現在5万種類を超えるという。
ただし、通常、Streaming APIを通じて公開している情報は、検索データなどをフィルタリングしたあとの一部に限られている。これに対してFirehouseは、制限なしでデータを提供し、パートナーは全投稿の関連情報にアクセスできるようになる。FireHorse（消化ホース）という名前は、非常に大量のデータが流れてくるのが、高水圧の消化ホースに似ていることからついた名という。
サードパーティのサービスが、Firehouseの提供を受ければ、例えば、Tweetの本格的なリアルタイム検索などが可能になる。検索サービスで争っているMicrosoftとGoogleがいち早く、Firehouseの提供を受けたのは、このためだ。
そして、MicrosoftとGoogleとの提携が、Twitterにとっての初の大きな売り上げをもたらした。BusinessWeek誌が昨年12月に伝えたところによると、Googleからは約1500万ドル、Microsoftからは約1000ドルの計2500万ドルを得たという。
一方、Yahoo!との契約は、Tweetのリアルタイム検索に加え、Yahoo!のサービスとの統合が盛り込まれており、内容的にも額的にも先の2社とは異なる。今回のベンチャー7社へのFirehouse提供も、それぞれの規模に合わせた条件でライセンスするとしており、契約額は公表していない。だがTwitterが、こうしたパートナーを増やすことで収益を上げようとしているのは間違いない。
登録も利用も完全無料、広告でまかなっているのでもないTwitterが、どういうビジネスモデルをとるのかは、ずっと関心を集めてきた。
同社は2009年1月13日に「It's Business Time!」というタイトルのブログで、サービスの収益化を宣言したが、その後も具体的なプランは示していない。さまざまな憶測が出る中で、11月には日本発で「サービス有料化」のニュースが流れ、日本向けサービスを担当するデジタルガレージが、あわてて否定するという騒ぎもあった。
だが最近になって、Twitterの自社広告プラットフォームの開発が進んでいることがはっきりしてきた。
今年2月下旬、ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau (IAB）の年次ミーティングで開かれたパネルディスカッションでは、「われわれは広告プラットフォームに取り組んでいる。ただし、まだテストフェーズにすぎない」（Twitterのプロダクトマネジメント＆マネタイゼーション責任者のAnamitra Banerji氏）という発言も出ている。
Banerji氏は、新広告プラットフォームについて、多くを語らなかったが、All Things Digitalが関係者から入手した情報によると、1）Twitter検索結果へのキーワードと関連する広告の表示、2）広告フォーマットはTweetと同じ140文字以内、3）Twitter自身が代理店業務を行う、というものだという。つまり、GoogleのAdSenseのようなシステムということになる。
この広告プラットフォームについて、All Things Digitalは、いくつかの疑問を投げかけている。すなわち、「広告主はGoogleのようなCPC（Cost per Click）で広告を買うのだろうか？」「Twitter検索は人気はあるが、かなり未成熟。ユーザー向けに洗練されたものにできるのか？」「Twitterは自社のユーザーについて、Googleのようにデータを持ってはいない。ターゲティングを有効にするためのデータをどう集めるのか？」などなど。Twitterが広告で成功するには、多くの課題がありそうだ。
一方、気になる数字もある。HubSpotはユーザー数の伸びが急速に鈍化していると報告している。同社のレポートによると、2009年3月のピーク時で13％増という驚異的な成長を見せていたユーザー数が、10月には3.5％増までペースダウンしている。爆発的にユーザーを増やしてきたTwitterにも、ついに頭打ちの時が来たようだ。
ただし、このレポートでは同時に、平均アクティブユーザーが増加していることも指摘している。昨年7月と今年1月のユーザーの利用状況の比較では、平均フォロー数が47から172に、平均フォロワー数が70から300に、平均総Tweet数が119から420へと増えていた。個々のユーザーが、よりTwitterを活用するようになったことを示しているのだ。
Twitterのサービスは新しいフェーズに入った。同時に、どうビジネス化するかがいや応なしに迫っている。
■ URL
TwitterのFireHorse提携拡大発表
http://blog.twitter.com/2010/03/enabling-rush-of-innovation.html
Twitterのの収益化宣言
http://blog.twitter.com/2009/01/its-business-time.html
BusinessWeekの記事
http://www.businessweek.com/technology/content/dec2009/tc20091220_549879.htm
HubSpotの発表
http://blog.hubspot.com/blog/tabid/6307/bid/5496/Twitter-User-Growth-Slowed-From-Peak-of-13-in-March-2009-to-3-5-in-October.aspx
HubSpotのレポート
http://www.hubspot.com/Portals/53/docs/01.10.sot.report.pdf
All Things Digitalの記事
http://mediamemo.allthingsd.com/20100226/twitters-ad-plan-copy-google/
（行宮 翔太＝Infostand）
http://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/series/infostand/20100308_353427.html
このご時世、会社の経費は少しでも抑えたい。そこで、コピー用紙の裏面に広告を付ける代わりに、無料でコピー用紙が受け取れるサービスが登場し、話題を集めている。
無料オフィスADペーパー「とくぺぱ」という名称で2009年5月、コピー機の販売やレンタルを手がけている「シャープドキュメント21ヨシダ」（宮城県仙台市）が始めた。
■「紙にも何か付加価値があれば」
無料で配布できるのは、コピー紙の裏面に広告が入るからだ。印刷と発送は同社がやっている。コピー用紙を受け取りたい企業はネットを通じて登録するだけで、毎月1回配送される。上限は社内で通常利用する紙のうち10％程度で、配送料もかからない。1セット400枚入りで8種類の広告があるが、広告量が少ない場合、受け取れる量が減ることもある。
これまでにも似たような仕組みはあった。たとえば、大学生向けの無料コピーサービス「タダコピ」はコピー用紙の裏面を広告にすることでコピー代無料を実現した。だが、企業に対して無料でコピー用紙を配布するのは珍しい。なぜサービスがはじまったのか――。実は、同社営業マンの実体験が出発点だった。
「弊社は本業でコピー機の販売やレンタル、メンテナンスを行っておりますが最近は、営業をかける際に困っていることがありました。新規の法人営業が難しいのです。とくに飛び込み営業ではセキュリティ強化で会社の中にさえ入れない。どうしたら受付を突破できるか、と」
目を付けたのが商売道具のコピー機だった。同社ではコピー用紙も販売しているが、多く売っても利益になりにくい。紙にも何か付加価値があればと考え出したのが、コピー用紙の裏面利用というわけだ。
■会員数が今では4800社に拡大
実際の使い勝手はどうなのだろうか――。webサイトの構築を手がけているテクト（東京都千代田区）では2009年10月頃、「とくぺぱ」の利用をはじめた。代表の中谷茂樹さんがweb上で見つけたのがきっかけだ。同社の場合は、Web制作の際、デザインを紙で見たいときに利用している。紙はふつうのコピー用紙に比べてやや分厚いというが、印刷機が詰まることはなく快適に使えている。中谷さんは「QRコードから携帯電話に誘導する仕組みがあっても面白いと思う」と話していた。
航空券の比較・検索サイトを運営しているトラベラーズゲート（北海道札幌市）でも2009年12月から利用している。広報担当者はこう話す。
「主にFAX用紙として使っています。会議用に使ったこともありましたが、うちの場合は大量に出すせいか、コピー機が詰まることがあったのでやめました。経費の削減には役に立っていると思います。とくに、小さなことにも取り組んでいる姿勢が社内の励みになっています」
なお、サービスがはじまった時は500社程度だった会員数が、今では4800社に拡大した。会員数が増えたため、広告主の希望に応じて、地域や業種を絞って配布することもできるようになった。ある医療系の出版社の場合、200の病院に絞って配布したところ、3日後に売り上げに結びついた例があるという。
http://www.j-cast.com/2010/03/06061230.html?p=all
プレスリリース
2010年 3月04日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ファイル暗号化と完全抹消による情報漏えい対策セキュリティソフト「ファイルセキュリティ」をバージョンアップ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社ロックインターナショナルは、同社が推進する情報セキュリティ製品群のコンシューマおよびエンタープライズ向けソフト「ファイルセキュリティ」をバージョンアップし、「ファイルセキュリティV.4」として新発売いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ファイル暗号化と完全抹消による情報漏えい対策セキュリティソフト
「ファイルセキュリティ」をバージョンアップ
平成22年3月3日
株式会社ロックインターナショナル《東京都渋谷区代々木2-5-1-703、代表取締役 岩清水廣行》は、同社が推進する情報セキュリティ製品群のコンシューマおよびエンタープライズ向けソフト「ファイルセキュリティ」をバージョンアップし、「ファイルセキュリティV.4」として新発売いたします。
「ファイルセキュリティ」は、日常的な情報セキュリティソフトとして、一般ユーザを始め、企業、官公庁など広く採用されている製品で、ファイル暗号化プログラムとファイル完全抹消プログラムで構成されています。機密ファイルの暗号化、メールの暗号化（Microsoft Outlook/Outlook Expressの場合）、ファイルおよびディスクのフリースペースの完全抹消など、パソコンにおける機密ファイルの安全な運用・廃棄を簡単な操作で実現することに特化し、パソコン初心者から企業内のエキスパートにまで広くご活用いただけます。
暗号化プログラムには、暗号化アルゴリズムとして現在主流となっている「AES」の他、「RC4」、「BLOWFISH」、「CAST」、「DES」の合計5種を搭載し、ユーザのセキュリティポリシーに従って使い分けが可能です。機密ファイルの一つ一つをパスワードで暗号化することによって、メール誤送信やパソコンやメディアの置き忘れなどのうっかりミスや、不正ユーザによる盗難時の情報漏えいを予防し、必要なユーザ間ではパスワードを共有することによって機密ファイルの共有や受け渡し、メール送信を安全に行うことが可能です。抹消プログラムにも、「ランダムライト方式」、「DOD5220.22-M（米・国防総省標準方式）」、「Gutmann方式」、「カスタム方式」の4種の抹消方式を採用しており、ユーザのポリシーに合わせた選択が可能となっています。日常的に「ファイルを消す」という操作を一般的な「削除」から「完全抹消」に切り替えることにより、復元プログラムによるファイルの復元および復元されたファイルの流出を予防することが可能となり、情報漏えいのリスクを軽減します。
株式会社ロックインターナショナルでは、「ファイルセキュリティ・シリーズ」の他に、エンタープライズ向け製品「Lumensionデバイスコントロール」と「Lumensionアプリケーションコントロール」も販売しており、「ファイルセキュリティ」および関連製品と組み合わせた総合的な情報漏えい対策セキュリティソリューションの提供も推進しております。「Lumensionデバイスコントロール」および「Lumensionアプリケーションコントロール」は、ホワイトリストの概念でネットワーク全体のセキュリティを確立する製品で、私物や許可の無いユーザのUSBメモリの使用、ウイルスやP2Pソフトなど不正ソフトの起動を一切シャットアウトする制御を行います。「ファイルセキュリティ」によるファイル暗号化／完全抹消と併せることにより、USBメモリの使用を許可されたユーザによる機密ファイル持出し時やメール送信時の情報漏えいのリスクを抑えることが可能です。
■主な機能
ファイル暗号化
（暗号化アルゴリズム：「AES」、「RC4」、「BLOWFISH」、「CAST」、「DES」）
メール暗号化
（対応ソフト：「Microsoft Outlook」、「Outlook Express」）
ファイル・ディスクフリースペース完全抹消
（抹消方式：「ランダムライト方式」、「DOD5220.22-M」、「Gutmann方式」、「カスタム方式」）
■対応OS
Windows 7、Windows Vista、Windows XP、Windows 2000 、Windows Server 2003
■製品の詳細情報はこちら
ファイルセキュリティ・シリーズ総合：http://www.filesecurity.jp
■エンタープライズ向け製品情報はこちら
Lumensionアプリケーションコントロール：http://www.endpointsecurity.jp/solution/ac/index.html
Lumensionデバイスコントロール：http://www.endpointsecurity.jp/solution/dc/index.html
■本件のお問合せ先：
株式会社ロックインターナショナル
ソフトウェア事業部 セキュリティソリューション担当：（宮坂）
TEL:03-5304-5395 ／ FAX：03-5304-5396 e-mail：info@rockint.co.jp
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-5-1-703
■クラウド×クラウドの国民参加システム
経済産業省が、インターネットを通じて国民から意見の募集を行うとともに、国民の間での政策議論を促進することを目的としたサイト「アイディアボックス」を2月23日にオープンし、3月15日まで IT 政策についての意見を募集している。
「アイディアボックス」は、IT 政策に関する意見をインターネットで広く募集し、議論するための仕組みで、1．新規アイディアの投稿、2．投稿されたアイディアに対するコメント機能、3．投稿されたアイディアに対する賛否投票などを行うことができる。
投稿・投票にはユーザー登録が必要だが、OpenID にも対応しており、mixi や Yahoo! JAPAN、livedoor および Google のアカウントでログインすることもできる。また、Twitter やはてなブックマーク、delicious のサービスとも連携しており、外部のソーシャルメディアとも連携したものとなっている。
「アイディアボックス」トップページ
3月1日現在 登録ユーザー数は3,000名を超しており、約500件のアイディアと2,500件のコメントが投稿されているが、経済産業省はこれを「国民参加型のネット審議会」と位置付けており、同省の審議会である産業構造審議会情報経済分科会における検討の一環として活用する予定である。
システムは、社団法人オープンビジネスソフトウェア協会がオープンソースの顧客管理ソフトウェア「SugarCRM」をベースに開発したシステムを SaaS により提供しており、いわば、クラウドサービスによるクラウドソーシングである。
■Salesforce CRM から SugarCRM へ
実は、経済産業省にとって今回のような試みは2回目となる。同省は、インターネットを活用し政府を国民に開かれたものにしていく「オープンガバメント」を推進しており、その取り組みの第一弾として、昨年10月14日から11月14日まで、電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するための「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設し実証実験を行なっていたのである。
同サイトには、約1か月の間に1,706件のアイデアやコメントが寄せられ、約70万回閲覧された。
「電子経済産業省アイディアボックス」のシステムは、オバマ大統領の政権移行チームが開設した、国民が政策のアイデアを直接投稿できるサイト「Change.gov」でも利用していたセールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM Ideas」をカスタマイズして構築されたものであった。
ユーザーが投稿したアイディアやコメントをリアルタイムで公開するのみならず、アンケート結果を公開するとともに、アイディアやコメントの分析にマインドマップやテキストマイングを利用して、その結果や、分析用に加工したデータ、分析プロセスを公開して、分析段階においても国民の参加を呼び掛けるというオープンな試みであった。
電子経済産業省アイディアボックス マインドマップ
しかし、運用終了後にシステムが利用できなくなったことから、オープンビジネスソフトウェア協会の母体となった「SugarCRM 日本語ドキュメントプロジェクト」の有志が、寄せられた意見を再掲載して、検索し、活用するための仕組みを作成し、「アフターアイディアボックス」として経済産業省に無償で提供した。
「アフターアイディアボックス」トップページ
この「アフターアイディアボックス」での反響もふまえ、動作速度や機能上の問題を改善し、より多くの利用者と投稿数に対応できるように構築したのが、今回の「アイディアボックス」である。
■Twitter との連携を強化
今回のアイディアボックスでは、（1）投稿されたアイディアをもとに Twitter 上でつぶやく、（2）Twitter 上の#openmeti のつぶやきがサイト上に表示される、といった Twitter との連携機能が強化されている。また、経済産業省自身でも Twitter アカウント「＠openmeti」を開設しており、Twitter との連携機能が強化されている。
Twitter 活用の経緯については、 経済産業省オープンガバメント推進ブログにおいて次のように述べられている。
「これは、議論の場をアイディアボックス内だけに閉じるのではなく、ソーシャルメディアとの連携機能の強化により、ネット全体に議論の輪が広がっていくようにすれば、より多くのアイディアが生まれてくるのではないかと考えたためです。一方、実際の政策プロセスに還元していくためには、議論を集約していくことも重要です。ネット全体で行われている議論をすべて扱うのは困難であり、このため、やはり議論の会場を絞ることも必要になってきます。
今回の情報経済分科会に、国民のアイディアをインプットする試みでは、最終的に分科会に報告されるアイディアは、アイディアボックスに投稿されたアイディアになります。その意味では、アイディアボックスに投稿いただかないアイディアについては、分科会で捕捉されません。
しかし、具体的な「アイディア」という形になる前段階として、思いつきなどを Twitter でブレインストーミングし、それをもとに新たなアイディアが生まれ、アイディアボックスに提出されるというプロセスが発生すれば、非常に有意義なものになると思いますので、ぜひ、アイディアボックス以外の場においても議論をもりあげていただければと考えています」
■運営組織と業務フローの確立がポイント
インターネットを活用した政治への国民参加の仕組みについては、2009年1月18日に、内閣府が国民からの提案を幅広く受け付けるハトミミ.com「国民の声」を開設したり、今後、文部科学省も国民の意見を政策につなげるシステムを開設する予定であり、活発化してきている。
今回の「アイデアボックス」の特徴は、クラウドサービスの利用、外部ソーシャルメディアの活用といったシステム面のみならず、運営面にもある。経済産業省は、担当者の体制を整え、ユーザーからの質問に答えたり、議論のファシリテーションをするなどして、「対話」型の双方向コミュニケーションを実現している。また、行政における政策過程の一環である審議会（産業構造審議会情報経済分科会）とリンクさせて、政策過程につながる回路をつくっている。
経済産業省では、終了後はソフトウエアを一般に公開し、他省庁や自治体に対しても同様な仕組みの採用を働きかける予定としているが、インターネットを活用した国民参加型の仕組みの成否のポイントとしては、運営において組織や業務フローを確立できるかどうかという点が最も重要と思われる。
http://japan.internet.com/column/wmnews/20100301/8.html
(@Press) - 株式会社ミエリ(所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：下辻 要)は、Twitterを活用した即時情報掲載ホームページとその即時情報ページを集約したポータルサイトが一体となった、SaaS型 中小規模事業者向け集客メディア『ホッとなう』の提供を、2月26日に開始します。
『ホッとなう』は、興味を喚起する「空気」を醸成して集客することを目的とした“ホットメディア”サービス(*)です。
(*)“ホットメディア”サービス
人柄などが感じられる「ホッと」する情報や、話題・即時性のある「ホット」な情報が得られるメディア。弊社オリジナルの定義となります。
【『ホッとなう』概要】
『ホッとなう』はTwitterを活用した即時情報掲載ホームページとその即時情報ページを集約したポータルサイトが一体となったサービスです。Twitter連動による即時情報の掲載ができ、CMSで簡単にホームページ更新が可能です。またSaaS型システムの特長を活かして、追加機能を無償で提供し続けます。
システムの応用範囲が多様で、商店街など特定地域の集客ツールから、各種団体のPR媒体としての活用も可能となっております。
『ホッとなう』サービス紹介サイト： http://h-now.jp
【コンセプト】
Point1．引き算の発想
従来の制作会社が提供する過剰なホームページではなく、最小限かつ時流にあった機能を搭載し、低価格で提供することで、中小規模事業者様に費用対効果のあるサービスを提供します。
Point2．ECサイト運営のノウハウを活用
ECサイトの運営を通じて得られたノウハウや、EC直販成功者の声やノウハウを反映させた結果、「話題・人柄・即時性」による集客を製品コンセプトに据えました。
Point3. ネットサービスに留まらない新たなコミュニケーション文化の発信施策を実施
不況で財布のヒモが固くなった消費者は、検索ワードに左右され、広告があふれるネット社会においては既存の広告に心を動かされにくくなっていると考えました。
『ホッとなう』は、“興味を喚起する「空気」を醸成して集客する”という新たなコミュニケーション文化を創造するために、ホッとなうのサポーター「もりあげ隊」の募集や情報交換、各種セミナーの開催を積極的に行います。
また消費者にも、広報活動を通じて新しいメディアの有益性を伝えます。
※「もりあげ隊」の詳細については、『ホッとなう』公式サイトに近日公開されます。
【特長】
■話題SEO＆集客DIY
ユーザーがTwitterからメッセージを継続的に発信することで注目と関心を集め、ユーザーページへの誘導効果が期待できます。
＜集客メッセージの例＞ ※ユーザーが店舗経営者の場合
「スープの調合を変えました。違いの分かる通の方。来店求む」
「○○似のイケメンがバイトに入りました」
TwitterによるRT支援などを通じて、話題が広まるためのバックアップも行います。
■SEO効果
即時情報はTwitterにも掲載されることで、SEO効果も得ることが可能です。
■多様性
システムの応用範囲が多様で、商店街など特定地域の集客ツールから、各種団体のPR媒体としての活用も可能となっております。
＜導入イメージ＞
例1：商店街、地域フリーペーパー運営会社の場合
ユーザー機能を店舗向けに提供し、ネット集客サービスとして店舗からの利用料徴収ビジネスに利用。
例2：大型ショッピングモールの場合
ユーザー機能をテナント店舗に提供、各テナント店舗からの特別バーゲン情報など限定情報の発信などに利用。
例3：芸能プロダクションの場合
ユーザー機能を所属タレントに提供、リアルタイム情報発信ポータルサイトとして利用。
【機能概要】
■ユーザー機能
・ブログの投稿感覚でユーザーページを公開。情報の変更もパソコンから簡単に自分で行えます。
・クーポン発行、問合せフォームも標準で使えます。
・ミニブログサービスのTwitterに投稿したメッセージが即時反映。タイムセールなどの告知ができます。
■ポータルサイト機能
・ユーザーページは、公開するとポータルサイトに自動でリンクされます。
・Twitterで投稿されたユーザーのメッセージがポータルサイト上でも表示されます。
■システム管理者機能
・店舗ユーザーIDの発行、ユーザー情報変更、掲載停止・ユーザー削除機能
※ポータルサイト、ユーザーページはパソコン・携帯(3キャリア)に対応
※ユーザー用管理画面はパソコン版のみ
【ご利用料金】
契約形態は、ご利用ケースによりお客様に合ったプランをご提案させて頂きます。
＜例＞
従量制プラン
・初期費用 \210,000
・月額費用 \ 4,830/1ユーザー
固定制プラン
・初期費用 \210,000
・月額費用 \105,000/100ユーザーまで
・オプション 追加ユーザー \52,500 (100ユーザーID追加)
※全て税込
＜＜導入を検討される企業・団体・個人・代理店を募集＞＞
ホッとなうを利用したサポーター「もりあげ隊」に参加頂ける個人・企業様、新規にポータルサイト運営をご検討されている事業主様、『ホッとなう』を販売して頂ける代理店様を、現在募集しております。
お問い合わせフォーム：
https://www.mieli.co.jp/pg/index.php/contacts/add
【会社概要】
社名 ： 株式会社ミエリ(英文社名：Mieli, Inc.)
所在地 ： 〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-24-5 第2森ビル3階
代表者 ： 代表取締役 下辻 要
設立 ： 2009年7月7日
資本金 ： 7,000,000円
事業内容： ビジネスリノベーション事業、UIシステム開発事業、スマートフォンアプリ事業
URL ： http://www.mieli.co.jp
http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201002260001.html
JR東日本のSuicaやパスモのPASMOに代表される電子マネーは、いまや日本政府の通貨発行量に影響を与えるほどに急成長している。半年、1年後には大きく変貌しているだろう。
それ自体は結構なことだが、懸念すべきは電子マネーの世界において日本がガラパゴス化する（独自の進化を遂げ、世界標準から掛け離れてしまう）可能性があることだ。
世界の電子マネーはVISAやMasterといったクレジットカード会社中心で回っている。ところが日本では、それらとは互換性のない特殊なシステムで進んだ。しかも、高度に進化してしまっている。
「新しいお金」が新しい通貨として注目されている
電子マネーとは、情報通信技術を利用した電子決済サービスのことだ。電子決済には、従来の預金振替のほかに、オンラインバンキング、デビッドカード、クレジットカード、そして「新しいお金」が含まれる（下の図を参照）。
この「新しいお金」に含まれるのが電子マネーだ。最近よく耳にする「おサイフケータイ」も電子マネーの一つである。ほかに家電量販店などのポイント制度、サーバーコミュニティやゲームなどで使われる仮想通貨も含まれる。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100222/212029/?P=1
ブルーオーシャンセンター株式会社
2010年02月18日 17:00更新日
報道機関各位
プレスリリース
2010年2月18日
ブルーオーシャンセンター株式会社
代表取締役 武田吉康
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ブルーオーシャンセンター株式会社
? 日本書店商業組合連合会（日書連）様との共同事業 ?
『フェリカ書店ポータルサイト化事業』を発表
日書連加盟・全国5869店舗の書店スペースにフェリカを媒介として広告主と顧客をつなぎ新たなる書店文化を構築すべく新サービスがスタート。
http://www.bocenter.co.jp/felica/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本書店商業組合連合会（所在地：東京都千代田区、会長：大橋 信夫）は、営業代行会社であり当事業の主幹事会社であるブルーオーシャンセンター(株)（本社：東京都新宿区、社長：武田吉康）と書店の活性化と収益向上を目的に、書店スペースを活用して「フェリカ」という携帯電話をタッチするだけで様々な情報を獲得できる新ツールを媒介にお客様と広告主を結び付け、書店には広告収入が得られ、広告主は新規顧客獲得、お客様は複合的な情報やサービスが得られることで、書店そのものを一大情報発信基地にしていく新事業を開始、新たなる書店文化を構築すると発表した。2月18日全国理事会で本事業実施要綱が配布され全国書店で随時開始されていく予定だ。
今回 発表するフェリカ書店ポータルサイト化事業は、次のとおりである。
・名称
「フェリカ書店ポータルサイト化事業」“タッチホン（本）”
・開始
２月より随時開始。
既に三省堂書店様でテストマーケティングを昨年実施し、宣伝会議様をはじめ大手化粧品メーカーのプロモーションが決定、大手旅行会社や大手食品メーカーなどが検討を始めており大変注目されております。
・対象
「日書連」組合員様で全国の書店で実施します。
・設置
フェリカパネルは2種類あり、雑誌サイズとコミック版サイズで広告主企業の商品内容やサービス内容に応じてわずかなスペースの利用で場所を取りません。また、コーナー毎にフェリカを設置できるので1店舗で複数台の導入が可能です。
・収入
書店は、フェリカ１台設置毎に広告料の30％が6ヶ月更新毎に得られます。
・効果
フェリカでの複合的な情報発信により書店への来店数の増加や関連書籍の販売促進も目指しています。
※ FeliCa（フェリカ）は、ソニーが開発した非接触ICカード技術。FeliCaカードや携帯電話のモバイルFeliCaをかざすだけで、そのカードに応じたアプリケーションやWebサイトを起動することができる便利な機能です。
【本件の連絡先】
ブルーオーシャンセンター株式会社
〒160?0022 東京都新宿区新宿5-14-3 有恒ビル２Ｆ
Tel: 03-5379-7321 Fax: 03-3225-1350 E-mail:info@bocenter.co.jp
担当武田 URL: http://www.bocenter.co.jp/felica/
以 上
話題沸騰のApple iPadは電子書籍リーダーiBooksで電子書籍の規格「EPUB」をサポートする。iPadなどのiPhone OSをターゲットに電子書籍でなにか企むとすれば、EPUBが注目されるのは自然の成り行き。今回はEPUBを対象とする5つのフリーソフトを紹介する。
ひとくちに電子書籍といっても、その規格はさまざま。米国で旋風を巻き起こしているAmazonの「Kindle」で使用されている「AZW」、その後継と目される「Topaz」、お馴染み「PDF」も電子書籍となりうる。
発表後いきなり話題沸騰のApple iPadも、電子書籍リーダーiBooksで「EPUB」をサポートした。EPUBは、International Digital Publishing Forum（IDPF）により制定されたオープンスタンダードな電子書籍規格であり、すでにGoogleブックスやSony Readerで採用されている。流通経路やDRMなど、iPadではどのような形で実装されるか不明だが、EPUBが基盤となることは確実だ。ということは、iPadなどiPhone OSをターゲットに電子書籍でなにか企むとすれば、EPUBが注目されるのは自然の成り行きといえる。
ここに紹介する5つのフリーウェアは、オーサリングに閲覧、変換など機能は異なるが、いずれも「EPUB」を対象としている。これからEPUBでなにかやりたい、という向きは要チェックだ。
■Sigli
いわゆるオーサリング機能を持つ電子書籍編集ソフト「Sigli」。GUIフレームワークに「Qt」を採用し、WindowsやMac OS X、Linuxいずれのプラットフォームでも、ワープロのように見たとおりの画面で編集できる。XHTMLのコードを直接表示／編集できる作業モード「Code View」を備えるなど、細かい修正も可能。日本語を含むEPUBファイルを生成する場合、UTF-16でエンコードされるがHTML宣言に言語指定（xml:lang="ja" lang="ja"）が含まれないなどの問題はあるが、フリーで使えるWYSIWYGな電子書籍エディタとしては現在のところ唯一と言っていい存在だ。
■EPUBReader
EPUBファイルを閲覧できるFirefoxアドオン「EPUBReader」。いちど導入すれば、以後Google Booksなどのサイトにアクセスすると、公開されているEPUBをダウンロードせず直接閲覧できる。メニューやメッセージは日本語化されていないが、正しく符号化されたものであれば日本語のEPUBファイルも閲覧可能だ。
■eCub
整形済のHTMLファイルをもとにEPUBファイルを生成しようというのなら、この「eCub」が便利かもしれない。注意点は1つ、素材とするHTMLファイルのエンコード形式には「UTF-16」を使用すること。WYSIWYGなHTMLエディタと組み合わせて使うといいだろう。
■Adobe Digital Editions
アドビシステムズが無償で公開している電子書籍ビューア「Adobe Digital Editions」。EPUBファイルやPDFをストックすれば、電子書籍ライブラリを構築することができる。埋め込みFlashの再生に対応するなど、アドビ独自の拡張を加えたEPUBファイルの閲覧も可能。
■Text2ePub
EPUBのデザインや生成過程に関心があるのではなく、「読む」という電子書籍本来の役割に期待している向きにお勧めなのが「Text2ePub」だ。無償公開されている「青空文庫」のリソースを生かすことに重きが置かれているため、青空文庫のサイトにアクセスしてタイトルを選び、そのままEPUBに変換することもできる。日本未発売の電子書籍閲覧デバイス「Sony Reader」のオーナーであれば、かなり役立つに違いない。
約2300社が利用するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）がある。イデアクロスが2004年から提供している「All in 1 Office（オール・イン・ワン・オフィス）」だ。同社の中嶋公栄社長は、「ビジネスの成功には、みんなが儲かる仕組みが何より重要であり、その実現にはSaaSが有効だ」と主張する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ）
イデアクロス
代表取締役社長兼CEO
中嶋 公栄 氏
「All in 1 Office」とは、どのようなサービスなのか。
ビジネスに必要なアプリケーションをSaaS型で提供するサービスだ。グループウエアや予約受付管理、ホームページ制作、ブログコミュニティ、電子カタログなどを構築できる。特に、EC（電子商取引）のための機能やサービスを充実させている。マーケティング支援や決済代行のほか、既存の物流システムなどとの連携も可能だ。
SaaS型のため、利用企業はシステムの運用負荷から開放され、コストも大幅に下げられる。当社サービスを利用すれば、オンプレミス型のECシステムは価格が高すぎると感じるだろうし、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）型のECシステムでは、あまりに物足りないと感じるだろう。
All in 1 Officeは現在、約2300社が利用している。ここ最近は、大手通信販売会社など大企業の導入案件が急激に増えている。2004年からサービスを提供してきた経験とノウハウがあるため、大規模で複雑な業務処理にも耐えられるだけの品質を提供できるからだ。
利用企業の投資額は競合の半分から3分の1程度
導入時にはきっちりとコンサルティングから入るし、投資額もオンプレミス型システムの半分から3分の1程度にまで抑えられる。そのため、競合他社とコンペになっても、9割以上の勝率を保っている。
なぜSaaS型にこだわるのか。
利用者の視点に立てば、ASP型よりも高機能で、オンプレミス型よりも安価で柔軟性が高いサービスが求められるのは当然だろう。不況で企業が費用削減に動いたことも奏功したが、SaaS型やクラウド型への移行は自然な流れである。
私自身は、2003年に当社を設立する前から、プライベートカンパニーでAll in 1 Officeの前身となるECシステムをASP型で提供していた。しかし、ASP型では利用企業の幅広い要望に応えることは困難だった。そこで、コアとなるプラットフォームを作り、そこに乗せた種々のアプリケーションソフトを一つの管理者画面からいじれるスタイルを模索したのが、SaaS化のきっかけだった。
All in 1 Office当時はASP型のECシステムがほとんどで、SaaSという言葉自体がなかった。ASPに対して、SaaSはプラットフォームビジネスだ。すなわち、クラウドコンピューティングをベースにしたプラットフォームから自由にアプリケーションを選択して利用できる仕組みでなければならない。今でも、こうしたコンセプトに沿ったSaaSは少ないのではないか。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100217/344704/
レコメンデーションの専門企業、株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上村崇、以下ALBERT）は、Twitter（ツイッター）を活用したビジネスモデルコンテストを2010年2月12日の社員研修で実施いたします。
ビジネス現場での活用が目立つようになったTwitterですが、ALBERTでは先月より全正社員の利用を必須とし、代表者のつぶやき（http://twitter.com/ygiske、http://twitter.com/t_uemura）の共有のほか、情報収集やコミュニケーションツールとして積極的な利用を推進しています。
http://twitter.com/ALBERT2005/status/8178722935
Twitterへの理解を深め、ALBERTが強みとしているレコメンデーション技術や分析力を活用した新たなビジネスモデルの可能性を見出すことを目的として、「レコメンデーション技術または分析力を活用したTwitter関連サービス」というテーマでアイデアを募り、社員研修当日にコンテストを行なうことといたしました。
順位は、「新規性、おもしろさ、収益性」を評価ポイントとして全社員が審査し、投票により決定いたします。また、当日出されたアイデアの中で、ALBERTのビジネスとしてふさわしいと判断されたものは、ただちに商品化を行なう予定です。
なお、このビジネスモデルコンテストの内容は、ALBERTのTwitterアカウントhttp://twitter.com/ALBERT2005にて、2010年2月12日(金)14時頃より実況中継する予定です。
ALBERTでは今後も全職種の社員に対し、著しい進化を続けるインターネットサービスに対しての理解を促し、新規性を主体的に考える機会を増やすことで、既存の概念にとらわれない発想力の育成に取り組んでまいります。
-----------------------------------------------------------
【株式会社ALBERT】
「レコメンデーションの専門企業」として2005年7月に設立。
高度なレコメンデーションを実現するテクノロジーとして、前身のインタースコープで培ったマーケティングリサーチ、統計解析、データマイニング、テキスト解析に加え、徳島大学との共同開発による画像解析、豊富な導入実績に裏付けられた信頼のWeb、モバイル、ITインフラ技術を保有。これらのキーテクノロジーをベースに情報を最適化し、意思決定と問題解決を支援するメディア、行動ターゲティング広告、営業支援、CRMなどのソリューションを提供しています。
独自開発のレコメンドエンジンとして、行動履歴を使った推薦を安く簡単に『おまかせ！ログレコメンダー』、履歴を使った推薦をモバイルでも安く簡単に『ログレコメンダー モバイル』のほか、対話型の意思決定システム『Bull's eye』等をECサイトやメーカーダイレクトサイトに提供。
【会社概要】
社 名 ： 株式会社ALBERT
所在地 ： 東京都渋谷区代々木2-22-17
TEL:03-5333-3703／FAX:03-5333-3723
設立日 ： 2005年7月1日
資本金 ： 3億1,400万円
代表者 ： 代表取締役社長 上村 崇
事業内容 ： CRMソリューションの開発・提供
・Webレコメンドエンジン
・モバイルレコメンドエンジン
・メールレコメンドエンジン
・感性検索システム
行動ターゲティング広告システムの開発・提供
営業支援システムの開発・提供
・コールセンターにおけるレコメンドエンジン
・データ解析等マーケティング支援
ショッピングサーチ「見つかる.jp ( http://mitsukaru.jp/ )」の企画・運営
U R L ： http://www.albert2005.co.jp/
?本リリースに関するお問い合わせ先?
株式会社ALBERT（アルベルト） 広報担当：佐藤めぐみ
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-22-17
TEL：03-5333-3703／FAX：03-5333-3723
Email：press@albert2005.co.jp
関連URL：http://twitter.com/ALBERT2005
2010年2月9日 16:30
iPhoneで営業スタイルが劇的に変わる！場所と時間を選ばずどこでもいつでもプレゼンが出来ます。文章で伝えきれない内容も動画を使うと瞬間で伝わります。
http://www.humancentrix.com/service/svpst.html
--------------------------------------------------------
■動画の特徴＆価格
＜特長＞
・2分600文字のインパクト
・特殊撮影＋完全作り込み
・短時間のインパクト
＜基本価格＞
480,000円?
・2分（目安として600文字未満）
・1分ごとに50,000円追加
＜オプション例＞
・オープニングムービー、字幕表示、全身撮影
その他、ご相談ください
http://www.humancentrix.com/price.html#tag_1
■iPhone以外でもこんなに活用できます
・ホームページで自社の製品、サービスを、24時間、365日配信（全国規模で見ています）
・高いクリック率の動画リリースも配信でいます。
・動画はコピーフリーなので、ホームページ、セミナー、イベント会場でも活用。
・展示会やイベントでも集客ツール（目を引きます）
・Youtubeにアップ（無料変換サービス）することで、いろいろなメディアを通して、自社サービスをプロモーション！
・iPhone（無料サービス）を活用すれば、いつでも、どこでも、即席プレゼンテーションが可能！
http://www.svpmail.jp/hcx/itm_svp_r2/
＜ユーザーの声＞
-アクセス数がアップした。
-iPhoneを使ってその場でプレゼンができてインパクトがあった
-話題性があり、商談がスムーズになった。
-動画リリースが配信できてクリック率が高くなった
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
5年で360社2100コンテンツの動画制作！その実績と信頼でご提案
株式会社ヒューマンセントリックス http://www.humancentrix.com/
TEL:03-6303-0716 FAX:03-6303-0717
http://press.onbiz.yahoo.co.jp/pr/ShowPrLeaf/id/D0001288_PR000013637
http://img.b.hatena.ne.jp/entryimage/articles/805-1265350126.jpg
Twitter上から火が付き話題になった「すし処 さいしょ」のフォロワー数値引き企画。2月4日に行われたこの割引サービスのレポートが、次々とアップされています。
「あなたのフォロワ数だけ値引きします」という、なんとも太っ腹なツイートでさまざまなメディアに取り上げられた「すし 処さいしょ」。開催された2月4日には、多くのTwitterユーザーが訪れ、ツイートはもちろん、Ustream、TwitCastingなどの中継でかなり盛り上がったようです。
楽天の三木谷浩史社長が、グループ全社の社員を集めた会議で、Twitterの利用をすすめたという。楽天グループ全社員は約6000人。
2010年02月08日 15時16分 更新
三木谷社長のTwitterには英語のツイートも。会議の資料の英語化を皮切りに、社内での英語利用をすすめているという
楽天の三木谷浩史社長が2月8日、グループ全社の社員を集めた会議「朝会」（あさかい）で、社員にTwitterの利用をすすめたという。グループ全社員は約6000人。
三木谷社長は昨年11月に@hmikitaniというアカウントを取得し、Twitterをスタート。2月8日現在4万5000人以上にフォローされている。
ここ最近は、フォロワーから寄せられた、「楽天ツールバー、Firefox 3.6に対応して」「楽天市場の購入履歴、年単位の検索を復活させて」などの要望に、「担当部長にメールしました」「今、修正してます」など素早く返信し、注目を集めていた。
8日の朝会で三木谷社長は「Twitterはネットユーザーの生の意見を受け取れ、サービス開発にも役立つ」など話し、利用をすすめたという。
Twitterを活用しているIT企業のトップとしては、ソフトバンクの孫正義社長が有名。孫社長も昨年末、グループ全社員2万人に利用をすすめていた（孫正義社長がTwitterでつぶやき開始――@masason）。
ライブカメラコミュニティ「スティッカム」、プレミアムサービス第二弾『わいわいプラン』を開始。「スティッカム」トップページにライブ配信を出力できるなどより高度なライブ配信が可能に。
スティッカム http://www.stickam.jp/
わいわいプラン http://www.stickam.jp/support/faq/faq08-02.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社E-Times Technologiesは、自社が運営するライブカメラコミュニティ「スティッカム」
における新たなプレミアムサービスとして、トップページ上にライブ配信を表示できる機能など
を付加した新コース『わいわいプラン』を開始致しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社E-Times Technologies（所在地：東京都港区、代表取締役社長：吉田 宏徳）は、自社が運営するライブカメラコミュニティ「スティッカム」における新たなプレミアムサービスとして、「スティッカム」トップページにライブ配信を出力できるなど、より高度な機能を付加した『わいわいプラン』を開始致しました。株式会社E-Times Technologiesは、「チャット」や「双方向ライブ配信」などにより、ライブでの情報発信を可能にする次世代のライブカメラコミュニティ「スティッカム」を運営しており、同サイト運営を通じて独自のライブ配信技術を蓄積しております。
今回開始する『わいわいプラン』は、「スティッカム」における新たなプレミアムサービスとなります。加入者は、1週間に１度スティッカムトップページにて15分間の配信を行うことができる「わいわいＴＶ（β）」、「わいわいチャット」にてライブ配信同時参加者最大8名に拡大し、パスワード付プライベートチャットルームの作成ができるなど、充実した配信を行うことが可能となります。
『わいわいプラン』利用料金は月額315円。支払いは現在PayPal（ペイパル）・WebMoney(ウェブマネー)に対応しています。尚、通常のライブ配信に関しては引き続き無料にてご利用いただけます。
■ライブカメラコミュニティ「スティッカム」：『わいわいプラン』
【概要】スティッカムプレミアムサービス第二弾。
友達とわいわい！みんなとわいわい！楽しくライブ配信をしよう！をテーマに
設けられた新たなサービスです。
【料金】月額315円（税込み）
【機能】わいわいＴＶ（β） / わいわいチャット参加者拡大・プライベート機能追加
【詳細】わいわいＴＶ（β）：スティッカムトップページを午前9時から午後8時まで
「わいわいＴＶ」とし、週に１回配信を行うことができます。
わいわいチャット同時参加者拡大・プライベート機能追加：わいわいチャットの
ライブ配信同時参加者が通常4名から最大8名に拡大、さらにパスワード付プライ
ベートチャットルームを作成することができます。
【詳細ページ】http://www.stickam.jp/support/faq/faq08-02.html
株式会社E-Times Technologiesでは、「スティッカム」の運営を通じて、『ライブ配信』における様々なメリットをユーザーに提供し、この新しいメディアをより広く認知してもらうための環境を構築したいと考えております。
------------------------------------------------------
Stickam JAPAN!（スティッカム）概要
------------------------------------------------------
米国Stickam.comの日本版サービスとして2006年9月22日にオープン。
スティッカムは、ウェブカメラやデジタルビデオカメラを使ってライブ放送を配信するだけでなく、その放送にチャットやライブ映像を介して参加したり、ビデオ会議やテレビ電話などの「プライベートライン」としても活用できる新時代のメディアサービスです。
スティッカムデータ (Stickam JAPAN!/米国版 Stickam)
サービス開始 2006年2月
登録メンバー数 550万人（2009年12月末）
Stickam JAPAN! http://www.stickam.jp
米国版 Stickam http://www.stickam.com
------------------------------------------------------
Advanced Video Communications, Inc. 会社概要
------------------------------------------------------
Advanced Video Communications, Inc. は、2004年、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市にて設立。ライブカメラコミュニティ「Stickam.com」は、サンマイクロシステム社のＪ２ＥＥや、マクロメディア社のフラッシュコミュニケーションバー等の技術を利用し、マルチメディアコミュニケーションを提供します。
米国でのメディア掲載履歴
・LA Times （2007年1月29日）
http://www.latimes.com/entertainment/news/la-ca-webscout28jan28,0,7033379.story
--------------------------------------------------
株式会社E-Times Technologies 会社概要
--------------------------------------------------
設立：2004年4月
代表者：代表取締役社長 吉田 宏徳
資本金：8000万円
事業内容：ビデオコミュニケーションシステムを活用した様々なソリューションの企画、
提案およびコンサルティング
------------------------------------------------------
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社E-Times Technologies
Stickam JAPAN！ プロジェクト 担当：鶴見（つるみ）
[TEL] 03-5412-0200 [FAX] 03-5412-0271
[Mail] sales@etimestech.jp [URL] http://www.stickam.jp
